半月で半分の価値に

2013年に入り、1BTC=1200ドル台まで上昇していたビットコインですが、2013年12月5日に突如中国政府が金融機関によるビットコイン取引を禁止し規制に動き出すと、様子が変わってきました。

中国人民銀行は、公的金融機関および決済機関はビットコインに値段を付けたり、売買したり、ビットコイン関連商品に対する保険を販売してはならないとする声明を発表、12月18日には中国最大の取引所である「BTC China」が中国人民元の新たなデポジットの受け入れを停止すると決定したため、同日には1BTC=586ドル台へ急落してしまいました。(中国における個人間のビットコイン取引は合法扱い)

2013年のビットコイン急騰の背景には、中国における新たな取引拡大への期待感もあったため、ビットコインがたった半月で半分の価値になってしまうといった大変な事態となってしまったのです。

ビットコインを規制する国が増える

Legal_status_of_bitcoin仮想通貨の扱いは国によって異なっており、中国以外でも規制する国が出てきています。

特にタイやアイスランドは厳しく、ビットコインを法的に違法と判断、現地のビットコイン会社は休業となりました。

その他、インドやインドネシア、台湾、レバノン、ロシアでは一部制限付きでの使用許可、日本においては現行の銀行法および金融商品取引法に照らしてビットコインは通貨でも有価証券でもないとして、銀行や証券会社が本業でビットコインを扱うことを禁止しています。

ただ、この決定では財やサービスの提供に対してビットコインにより報酬を受け取ることを一律に禁止する法律はないともしているほか、ビットコインは課税対象となることが検討されているため、利用に関して法律で厳しく取り締まることはなさそうです。

いずれにせよ、銀行業界は銀行法や貸金業法、金商法、預金保険法など様々な法律によって規制されているのですが、そこへ仮想通貨のような自由度の高いものが入ってくると銀行にとって厄介な存在になってしまうため、今後政府が仮想通貨に対して何らかの規制を行ってくる可能性は十分あります。